笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
笠間市の小中学校・義務教育学校の現状について、現状把握をしたいのですけれども、現在の小中学校及び義務教育学校の在籍者数を教えていただいていいですか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君） 在籍者数についての御質問でございますが、笠間市では、小学校10校、中学校５校、義務教育学校１校の全16校でございます。
笠間市の小中学校・義務教育学校の現状について、現状把握をしたいのですけれども、現在の小中学校及び義務教育学校の在籍者数を教えていただいていいですか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君） 在籍者数についての御質問でございますが、笠間市では、小学校10校、中学校５校、義務教育学校１校の全16校でございます。
◎教育長（小沼公道君） 不登校児童生徒の特別支援学級の在籍者の割合でお答えをしたいと思います。令和３年度は14名で、全体の7.6％でございました。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。 ◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。 続きまして、小項目５、適応指導教室の利用者数の推移をお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
これらの公共交通ネットワークが整っていることによって，少子化の影響により県内の高校生数は減少しているにもかかわらず，周辺市町村からの通学者も含め，市内の高校の在籍者数が約１万３,０００人を維持していることにも，その効果が表れているものと考えております。
◎吉沼 幼児保育課長 私立幼稚園利用給付に要する経費につきましては、昨年10月から始まって、新制度移行前の幼稚園在籍者のうち低所得者に支給する補足給付事業、また、二つ目として、保育料無償化に伴い、保護者から受け取る保育料に代わって施設に給付する利用給付費、３番、三つ目として、預かり保育を利用した保護者に対して一定額を給付する預かり保育事業給付費の３事業から算定しております。
在籍者数といたしましては、３月31日現在でございますが、本校の通学コースが39名、スポーツコースが49名、全国のキャンパスに4,688名の、合計で4,776名となっているところでございます。
また，そのほか当市が都心部等へのアクセス条件がよいこともあるかと思いますが，茨城県内のほかにも東京都，千葉県，埼玉県の学校在籍者からの申請も多く，この４都府県で申請者全体の約４分の３を占めている状況でございます。 ○鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。
支援員の数は確かに増えているけれども、この資料２の下の部分、御覧いただきますと、これ全国の特別支援学級在籍者の数の推移、平成20年から平成30年までですが、12万4,000人から25万6,000人と倍以上に10年間で増えております。ですので、つくば市でも支援員をぐっと増やしていただきましたが、もしかしたらまだ十分ではないかもしれないという現状もあります。
ただし、単位がございますので、23校分の児童クラブで、在籍者数といたしましては、合計が今ちょっと計算しないと出ないので、大変申し訳ございませんが、お調べして、すぐ回答したいと思います。 ○議長（園部増治君） 落合康之議員の２回目の質疑を許します。
市外の学校や特別支援学校に通う子どもたちも対象とするには、今お答え頂いたように、なかなか難しい部分があるのかなと、手続が複雑であったりとか規則の部分であったりとか、そういった部分、難しいところがあるということに関しては、理解はしておるんですけれども、市立の小学校以外の在籍者がどれだけいるかという特定は、個人情報の観点からできないということ、お話があったので、条件に当てはまらない世帯が今現在どれだけあるのかといった
◎教育部長（宇田野信彦君） 特別支援学級の在籍者数ということでお答えさせていただきます。 11月１日現在でお答えいたしますが，小学校で155名，中学校で60名，合計で215名となってございます。 ○議長（梅木伸治君） 浅川利夫君。
2011年５月１日には、義務教育段階において特別支援学校及び小中学校の特別支援学級の在籍者並びに通級による指導を受けている児童生徒の総数の占める割合は約2.7％となっております。
一学級の在籍者数、教員の勤務時間、教員１人当たりの児童生徒数も下位レベルの現状です。平均値にはほど遠い状況です。少人数学級を実現することで、全てがＯＥＣＤ平均値に近づくことができるのではないかなということで考えています。 二つ目として、日本ＰＴＡ協議会、校長会、教職員組合、教育委員会等、多くの団体が少人数学級の実現を要望しています。
在籍者につきましては、日曜・祝日を除いて原則毎日、週６日になりますね、施設のほうを利用しております。今後の見込みを含め平均しますと、１歳児在籍人数は、月114名となります。当初予算では、月85名で見込んでいたため、平均月29名分の増となります。 以上となります。 ○議長（薄井征記君） 沼里議員。
児童生徒数が減少する一方で、小中学校の特別支援学級や特別支援学校の在籍者数は年々増加傾向にあるとの新聞記事を見ました。 本市におきましても、児童生徒数の減少は顕著で、学級数も減少している状況の中でも、新学期から上野小学校や美和小学校でも特別支援学級が始まるとも聞きましたが、（２）として、本市内の小中学校の特別支援学級の受け入れはどのような人員体制で取り組まれているのでしょうか、お伺いします。
中学校は10万3,247人、同約75%ということで、在籍者数に占める割合は小学校で0.5％、中学校で３％、全体で1.4％だったそうです。 文科省は、いじめ防止対策推進法の第12条に地方いじめ防止基本方針を定めるよう努めることが規定されています。
在籍者数に対する施設の規模や遠方から通う児童生徒の利便性に課題があるものと考えており、児童生徒のより通級しやすい環境、そして、十分な個別指導のできる環境を確保するために、２箇所目の教室を開設するものでございます。 また、学習室は、中高校生等が放課後や休日などに自主的に学習を行うことができる教室で、現在、各図書館に設置されておりますが、休日などは開館前から利用者が並んでいることがございます。
なぜそのような要望をしたかといいますと、まずは、つくば市特別支援学校の高等部在籍者の３割がつくば市市内の中学校から進学した生徒であり、また、高等部の生徒数は、知的障害教育部門全体の４割を占めているということ。
なお、平成28年９月30日現在における在籍者数でございますが、いなしきハートフルセンターにつきましては117名、うち、稲敷市の方は27名でございます。 市内利用者の状況につきましては、平成27年度の実績で、プログラム参加延べ人数811人、来所延べ人数1,014人、相談延べ人数1,551人、利用延べ日数、2,565日という状況でございます。
◎産業経済部長（米川健一君） まず、予算にどう反映させるのかについてでございますが、平成28年度は、陶芸大学校の在籍者や旧窯業指導所の修了者を含めた支援として、先ほどご説明申し上げました、笠間焼産地後継者育成補助金1,306万5,000円を予算化しておりますが、11月末現在で生活支援事業、研修受け入れ事業、創業支援事業に対し235万円を支出予定をしております。
小美玉市では、市内の小中学校の特別支援学級在籍者人数を見ると、平成26年で139人、平成27年、28年はそれぞれ157人と、ふえている傾向があります。 市では、スクールソーシャルワーカー事業を実施しております。これは、３人うちのほうで配置しています。これは全県でも多いほうだと思っております。その相談件数も、平成24年度は260件、昨年度は900件と、大幅に相談件数がふえております。